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わが国の総人口は、2005年頃をピークに減少に向かい少子高齢化が進むと予想されています。
少子高齢化は、夫婦だけの世帯や高齢者単独世帯の増加の要因となり、1世帯当たりの人口が一貫して減少する一方で総世帯数が増加することを意味しています。
これは、日本全体でのことですが、私たちが住む鳥取県では既にこの傾向が現れてきています。
鳥取県での1997年9月と2005年9月での人口・世帯数及び1世帯当たりの人口を比較した場合、世帯数は約16,800世帯増加しているますが、人口は約8,700人、1世帯当たりの人口は3.05人から2.78人に減少しており、少子高齢化傾向が顕著に示されているものであります。
少子高齢化(世帯数の増加)は、地球規模での環境問題が取りざたされるのとは逆に消費するエネルギーの増加につながり、また世帯間の孤立から地域のコミュニケーション不足により、青少年の育成においても悪影響を及ぼすことが予想されます。(鳥取県は、全国で比べても少年犯罪の発生率が高く、また全国的にも強盗や暴行などの凶悪犯は増加、低年齢化が進んでいます。)
一方わが国の「街づくり」は、標準世帯向けの宅地の量的不足を解消するため、多くのインフラ整備を主体とした住宅の供給を行ってきました。しかし本格的な少子高齢化を迎え多様化するライフスタイルに対応する個性的な住宅供給の整備は遅れています。
私たち「 」はこのような社会情勢を背景に、まちづくりにおいてコミュニティーの大切さを再認識するとともに、安全で安心な生活を送れるまち、そして環境に配慮した「まち」を形成する方向性を確立し、暮らしの中に、人とひととのつながりの中にやさしい空間を創出することができるまちづくりを目指し、併せて地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
代表理事 来 間 敬
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| 名 称 |
特定非営利活動法人  |
| 設立年月日 |
2006年6月21日 (会の発足 2005年4月1日) |
| 会 員 |
・正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
・賛助会員 この法人の事業に賛助するため入会した個人及び団体
・サポート会員 この法人の事業に賛同し活動に協力するため入会した個人
及び団体
・ユース会員 この法人の事業に参加し、まちづくりを体験、学習し、か
つ事業に協力してくれる学生
・アドバイザー会員 この法人の事業に対して、助言していただける者で、理事
会において推薦された個人 |
| 会 費 |
・正 会 員 入会金 5,000円 年会費 12,000円 (個人の場合)
・賛助会員 入会金 無 料 年会費 10,000円 (団体の場合)
・サポート会員 入会金 無 料 年会費 3,000円 (個人の場合)
・ユース会員 入会金 無 料 年会費 無 料
・アドバイザー会員 入会金 無 料 年会費 無 料 |
| 会 員 数 |
・正 会 員 10名 (2006.06.21現在)
・賛助会員 7社 (2006.06.21現在)
・サポート会員 5名 (2006.06.21現在)
・ユース会員 5名 (2006.06.21現在) |
| 会議関係 |
原則毎月第1、第3金曜日に開催
【主な会議内容】
第1金曜
○ 地域コミュニティーの構築するための手立てについて
○ 環境問題の啓発活動について
○ その他、本当にいろいろなことの勉強会?
第3金曜
○ 今後の理想とされる「まち」について
○ 未利用地の新たな土地利用計画について
○ まちづくりによる地域経済活性化について |
会員募集中! 会員申込書は、こちら  |
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| 会 員 名 |
専 門 分 野 |
本会役員 |
| 大 西 幸 人 |
建設コンサルタント |
理 事 |
| 来 間 敬 |
総合建設 |
代表理事 |
| 来 間 直 樹 |
建築設計 |
監 事 |
| 来 間 佳 子 |
米子工業高等専門学校建築学科助教授 |
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| 高 橋 幸 男 |
まちづくりコーディネーター |
理 事 |
| 中 本 高 夫 |
宅地建物取引、リスクマネジメント |
副代表理事 |
| 樋 野 朝 昭 |
建築設計 |
監 事 |
| 樋 野 泰 広 |
建築設計、都市・地域計画 |
副代表理事 |
| 渡 部 幸 二 |
まちづくり計画、土地区画整理設計 |
副代表理事 |
| 渡 部 規 充 |
土木設計 |
理 事 |
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賛助会員は、こちらで紹介しています。 
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